庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
27節繰出金の国民健康保険特別会計事務費繰出金12万4,000円は、制度改正による機能追加のためシステム改修や国保連の端末更新分等として追加するものです。 ２目老人福祉費で、介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金７万2,000円は、令和３年度低所得者保険料軽減負担金（国庫分）の追加交付分を追加するものです。
27節繰出金の国民健康保険特別会計事務費繰出金12万4,000円は、制度改正による機能追加のためシステム改修や国保連の端末更新分等として追加するものです。 ２目老人福祉費で、介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金７万2,000円は、令和３年度低所得者保険料軽減負担金（国庫分）の追加交付分を追加するものです。
本町としましても、例年実施している事業所に対する集団指導や実地指導の際、サービス利用者に対する虐待の防止に係る取り組み状況や制度改正に伴う措置に係る整備状況を確認しております。今後も指導や機会を捉え、事業所に対して実効性のある体制と取り組みを促し、養介護施設関連の高齢者虐待の防止に努めてまいります。
先程、町長答弁をいただきましてまずは３月定例会に途中交代できるように制度改正をする予定であるということで伺いました。理解をしたところでございます。今年は７月に町長選挙、そして我々議会議員の補欠選挙、そして10月末には衆議院選挙、この２回の選挙を通して十分その状況を精査した上での判断だと理解をさせていただきます。
３款民生費、１項社会福祉費は２目老人福祉費で、27節介護保険特別会計事務費繰出金213万4,000円は、介護保険制度改正等に伴う住民情報システム改修業務委託に係る一般会計からの繰り出し分として追加、介護保険特別会計地域支援事業繰出金12万6,000円は、職員の人事異動等による人件費の調整のほか、地域包括支援センター業務委託料の増額分として追加するものです。 20ページをお開き下さい。
制度の変更に伴いまして、これまで平成30年度から自治会長会の役員会ですとか、制度改正については説明しながら、それから令和元年度に入ってからも自治会長会等へ制度の趣旨や変更点などについては説明を行ってきたところでございます。
なお、13・14ページの退職被保険者等に係る項目につきましては、制度改正により令和２年３月31日までで被保険者がいなくなっていることから、それぞれの節において存目としております。 15・16ページをご覧願います。 ６項１目傷病手当金については、新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金として計上しております。
このたびの補正は、山形県人事委員会勧告等に準じた給与の制度改正に伴う減額、勧奨退職者の増などに伴う退職手当の増額、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業・運転代行業に対する支援経費の増額及びふるさと納税の寄附件数の増見込みに伴う増額が主なものであります。 歳出内容について申し上げます。
このような状況の中、制度改正の内容や社会情勢の変化、それらにともなう障がい者を取り巻くニーズの変化を捉え、本町における障がい者施策の推進を図るための指針として第3期庄内町障がい者計画が策定された。計画の期間は、平成30年度から令和4年度までの6年間であり、平成29年10月には、町内に在住の障害者手帳所持者を対象に、策定計画に生かす目的でアンケート調査を実施している。
加えて、今後の制度改正や地域共生社会の実現に向けた取組にも対応していけるという意味でも適切と考えている。今後の公募の考え方については、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、引き続き検討していく。 ○浅野弥史委員 指定管理における非公募の団体に関しては、点数を上げていく努力をするよう協議してほしい。
後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計につきましては、それぞれの制度改正に係るシステム改修経費を計上いたしております。
１款総務費、１項１目一般管理費26万9,000円の増は、給与費等を減額する一方、第８期介護保険計画に係る制度改正に対応するためのシステム改修委託料629万2,000円を増額するものです。 下の段、２款保険給付費、６項１目高額医療合算介護サービス費は、上半期の支払い実績から今後の必要額を見込み、増額補正するものです。 歳入につきましては、繰越金を充てるものです。 以上が私からの補足説明です。
４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。
議員からは、国の制度改正について御紹介いただきましたが、本市でもこの機会を捉え、第２期総合計画に位置づけた事業全般について、地方創生プロジェクトとして国から認定を受けており、このプロジェクトに企業が寄附した場合には、税制優遇の対象となるように体制を整えております。
平成28年度の制度改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、簡易な手続で介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業などが利用できるようになったところであります。平成28年度において訪問・通所介護サービス対象から総合事業に移行した方は169人で、新規に申請した方を合わせて304人の利用者がありました。
今後、実際に診療に当たられております医師会の先生方の御意見を伺い、オンライン診療の課題等を確認した上で、例えば制度改正の必要性があるだとか、改善策があるといったことになれば、国や県にも働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆15番（安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁をいただきました。
特に、事業主の意識啓発を図るため、女性活躍支援員が個別に企業を訪問し取り組んでまいりましたやまがた子育て・介護応援いきいき企業の認定数は、県の制度改正に伴いまして、令和２年４月現在では、本市が山形市を抑えて県内トップの認定数、99社となりました。
法整備や、それからそれに従っての制度改正などあるわけで、国・県の動向に従いつつ、各自治体がなし得ていかなければならない業務がほとんどであります。
また、多くの世代からの立候補を可能とするため、「待遇面での改善をすべき」として「月額30万円以上、年収400万円」「市議会並みの選挙運動費用の公費負担（選挙公営）の実現」など、数値や選挙制度改正にむけた意見が出されたことも収穫であった。なり手不足の原因は報酬だけではないと思われるが、報酬額の高い市議会よりも町村議会になり手不足問題が集中している事実から、大きな要因であることは間違いない。
そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努める」となっています。 また、昨年、令和元年11月12日の国会の総務委員会において、総務省の公務員部長からは、「地方財政計画の策定過程におきまして適切な計上となるよう、また来年度以降についても検討してまいりたい」との答弁がありました。
この制度改正により、これまで支払っていた報酬に加えて、一定の勤務条件を満たす場合には期末手当の支給が可能となりました。また、一部兼業も認められ、社会保険や労働保険の充実など、福利厚生面での処遇も充実いたします。このように従来よりも待遇が向上いたしますことから、今まで以上に多くの方から応募いただけるものと捉えております。